慢性的な人手不足の解消方法

昨今、多くの業界で人手不足が叫ばれていますが、同じ業種や業界の中でも慢性的に人手不足の企業と、充足している企業の違いはどこにあるのでしょうか？

幾つかの要因が挙げられます。

・企業体質が確立されていて、従業員の満足度が高い企業

（給与や労働条件もその一つですが、経営者の考え方も含まれます。）

・人の入れ替えが前提で、（人材の）仕入れルートを確保している企業

・従業員を採用する際に、応募者に対して100%を求めない企業

などなど。

今、僕が採用を支援している企業の社長は、従業員を採用する際に、完璧な人物を求めていいましたが、やはり採用が上手くいきませんでした。そこで、僕は採用のハードルを下げて、採用した従業員を育てていくことを提案しました。

中小零細企業の多くは、中途採用を即戦力採用と捉えがちです。全くスキルや経験の無い状態から育成することは困難ですが、ある程度の経験があれば、不足するスキルは入社後に教育する方が、結果的に早期に戦力となり得ます。

つまり面接の際に、応募者の良い部分を引き出す面接を出来る否かです。

とは言え、応募すら来ないという企業も多くあるはずです。

給与や条件を良くしても、なかなか人が集まらないのが現実だと思います。

では、どうやったら人が集まるのでしょうか？

実は、人が集まることを待つのではなく、人が居る所に採りにいくのです。

人が居る所ってどこにあるんでしょうか？

ハローワークではありません。

それは、学校（大学、短大、専門学校、高校、職業訓練校など）です。

所謂、新卒です。

新卒を採用するメリットは、企業理念や経営者の考え方をインストールし易い、自社の色に染め易い、専門的知識を有している、などが挙げられます。

一方デメリットとしては、戦力になるまでに時間を要する、採用が年間行事である為、新卒採用の知識や経験が必要である、などです。

更に、矯正施設にも“人”がいます。

矯正施設には、職業訓練を実施している施設も多くあるし、求人も偏った業種からの求人が大半を占める為、業種や勤務地次第では人材確保が容易です。

介護業や理容業などの資格が必要な求人も可能です。

矯正施設から雇用をする際には、各地区の保護観察所で協力雇用主の登録が必要ですが、一定期間以上雇用すると雇用奨励金受給制度などもあります。

元受刑者を雇用することには賛否あると思いますが、長期的な事業継続や顧客サービスを考えると、雇用の一手段としてもありなのではないでしょうか。

新卒採用や協力雇用主について詳しく知りたい方は、お気軽にお問い合わせ下さい。